さすがにおかしいですよね、消費税の軽減税率。

生鮮食品と加工食品については、加工食品の線引き（イートイン関係など）が混乱を引き起こしそうですけど、食べ物は生きていくには必須であるものなので、低所得者層の負担軽減を考えると消費税の軽減する意味があることは十分分かります。けど、そこになぜ「（宅配される）新聞」が入ってくるのか？

新聞業界から「新聞の公共性」だったり、「ニュースや知識を得るための負担を軽減」するため、軽減税率の適用を求めていたようですけど、声高に要望されていた「新聞」だけに適用されるのは、誰しも頭を傾げてしまうと思います。軽減税率を要望すれば、他のものも軽減されるのかっていう話になってしまうし。生命を維持するための食品は別にしておいて、それ以外は現状では一律に10％にすべきだと考えます。

本来だと、もっと生活必需品を整理して適用すべきだったとは思いますが、再来年の4月からの10％適用を考えるともう時間がないですからね。それでなくても、加工食品の線引きが難航しそうだし。

「新聞」だけ特別扱いはやっぱり納得いかないなあ。もちろん、こちらとしては安いに越したことはないですけど、公共性の高いものであれば、それこそ公共料金（電気、水道、ガス、電話など）こそ軽減税率を適用すべきということになってしまいかねないし、そこまで広げたら財源が賄えなくなるだろうし…

だから、最低限の食品のみで線引きしちゃった方が良いと思うんですけどね。国の借金もやばいレベルに来ているわけですからね。